裾野市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、具体的な再編に向けて学校教育施設再編推進本部の設置により、学校教育施設等再編計画の策定や裾野市幼児施設整備基本計画を推進するなど、公共施設の在り方の見直しや借地の解消に向けて計画を立てて、抜本的な改革に取り組みますと。
また、具体的な再編に向けて学校教育施設再編推進本部の設置により、学校教育施設等再編計画の策定や裾野市幼児施設整備基本計画を推進するなど、公共施設の在り方の見直しや借地の解消に向けて計画を立てて、抜本的な改革に取り組みますと。
それから、今、江藤理事の話にもありましたけれども、学校だけではなく教育施設等についてもまた考えなければならない点があり、その点も含めて準備をする期間として使ったということでございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員） 分かりました。教育長からもご答弁いただきました。
しかしながら、教育委員会における各教育施設等の修繕計画、３Ｒのことを見ても、あるものはなるべく使っていこう、長寿命化を目指そうというような取組をしているという中では、やはり教育施設でありますので、私どもの給食センターも躯体自体は鉄骨造りということでまだ使えますので、うまく施設等の改修をしながらなるべく長く使っていきたいというような思いがあります。
188: ◯長谷川教育企画課長 ただいま高橋委員からの給水管に対する事業の計画でございますが、計画は個別施設計画の教育施設等３Ｒプロジェクトの中で、給水管につきましては時間計画型の予防保全ということで、20年間の計画を立ててございます。
実は、ただいま申し上げました個別施設計画でございますが、私ども庁舎等３Ｒということでありますが、このお手本になっているのが教育施設等の３Ｒということで、私どもが昨年度造ったものより、さらに１年前に造ったものがございます。
市債につきましては臨時財政対策債が大きく増加するものの、新病院建設事業への出資金の財源とする合併特例事業債、島田第四小学校改築事業の財源とする学校教育施設等整備事業債などの借入れの減少により、前年度に比べ32億3,130万円、41.4％減の45億6,570万円となっております。
財政課長が、本当に至らなかったというんだったらこういう文章だったらいいですが、書き方を統括する所属がなかったなんて言って、あまり自らを厳しめにすることはない、そこの１行は変えていただきたいし、袋井市では公共マネジメントの計画については、袋井市公共施設等総合管理計画、それから教育施設等３Ｒプロジェクト等々を出しています。
本市におきましては、袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトを策定し、20年間を計画期間として整備を進める方針が示されております。当該、この計画につきましては、10年目に見直しを行い、20年目に改定することとされておりますが、この計画における整備方針では、計画型予防保全について毎年更新されることとなっております。
これに対して、埋設給水管の改修は、個別施設計画である教育施設等３Ｒプロジェクトにおいて、時間計画型の予防保全として20年間の計画を定めている。国の補助率は多少変わるが、この計画に基づき、順次、ほかの小中学校でも推進していくとの答弁がありました。
次に、帰省できない学生等へのＰＣＲ検査費用の支援についてですが、帰省する方に対する検査費用の助成までは考えておりませんが、業務を休止することで市民生活に影響が出る福祉・医療・教育施設等の従事者、重症者化リスクが高い高齢者の方などが検査を受けることができる体制を整えてまいります。
富士宮市は市内における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や、市民の不安解消、医療・福祉・教育施設等の安定及び継続的な運営を図るため、ＰＣＲ検査体制の拡大をするなどの施策を進めている。 そのような中、新型コロナウイルス感染症に感染された方やその家族、濃厚接触者、医療従事者などに対する、不確かな情報や無理解による不当な差別や偏見、誹謗中傷などが社会問題となっている。
令和元年度に発行したものは公共事業等債、災害復旧事業債、学校教育施設等整備事業債、一般単独事業債、臨時財政対策債であった。 オ、合算の決算状況。 一般会計及び７特別会計の合算から他会計繰入金・繰出金等を除いた歳入総額は202億2,138万6,211円で、前年度と比べて５億5,391万4,003円、2.8％の増額となった。
分子のうち、①の元利償還金の額は、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の元金の償還開始により増加となり、前年と比べ、増額となっております。④の公営企業会計の繰入金のうち、地方債の償還財源に充てられた金額は、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の繰出金合計の一部で、前年度と比べ減額となっております。
３０１ページにかけての第３項教育施設災害復旧費第１目小学校施設災害復旧費、第２目中学校施設災害復旧費及び第３目幼稚園施設災害復旧費は、昨年の台風１５号及び台風１９号により被害を受けた市内小・中学校及び市立幼稚園の施設や設備の修繕料のほか、倒木処理や樹木の伐採手数料等を支出したもので、第４目社会教育施設等災害復旧費は、同様に被害を受けた生涯学習センター中央会館などの設備の修繕料を、第５目保健体育施設等災害復旧費
２項１目基金繰入金は、プレミアム商品券事業などの実施及び補正予算全体の収支調整を図るための財政調整基金繰入金の増額、21款５項５目雑入は、緊急雇用対策に伴う会計年度任用職員の雇用保険料の増額及び地域外来検査センターの運営に係る袋井市、森町からの負担金の追加、22款１項６目教育債は、学校情報通信ネットワーク環境整備時期に係る市債の追加であり、補助対象部分については、国により活用が指定されている学校教育施設等整備事業債
23款１項３目教育債は、歳出で説明いたしました校内情報環境整備工事費の財源として、学校教育施設等整備事業債8,660万円の計上です。 お戻りいただきまして４ページをお願いいたします。第２表、地方債の補正ですが、小学校債の金額変更に伴う限度額等を補正するものです。 以上、議案第42号『令和２年度御前崎市一般会計予算の補正（第３号）』の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
当然、これまでも教育施設等、学校の校舎の改築をするといったときには一度仮設校舎を建ててみたいな、そんな取組をされておりますので、当然、施設が長引く際には、そうした措置はそれぞれに対応していくべきものなのかなと考えております。
また、市債は77億9,700万円と厳しい財政状況を踏まえ、前年度に比べ17億8,880万円、29.8％の増となっておりますが、これは新病院建設事業への出資金、市役所新庁舎整備事業の財源とする合併特例事業債及び島田第四小学校改築事業の財源とする学校教育施設等整備事業債などの借り入れによるもので、世代間の負担の公平性を確保する観点から一定程度理解できるものであります。
補正予算の場合には、残り２分の１については補正予算債100％、それがあとは交付税措置がそのうちまた60％対応されるということで、令和２年度に繰り越した場合には、通常の事業の扱いになりますので、起債関係も通常の学校教育施設等整備事業債と財源対策債いうものが適用になりまして、それぞれの一定割合が交付税措置されるということになります。今議員が先ほどおっしゃられたとおりになります。
◎教育長（風間忠純） 全くの私見としてお話しさせていただくようになると思いますけれども、教育施設等については、教育の目的、つまり子供たちの教育に一番ふさわしい状態を保つというもののためにつくられた施設であって、その管理運営及び内容をどうするかということについても教育委員会が責任を持って進めるべきであると考えます。